物に関する考案を対象として、特許庁へ申請して権利を取得することができます。

※発明を対象とした特許申請と異なり、実用新案では新規性などの登録性の審査は行われません。

商品などのネーミングやロゴマークなどを対象として、特許庁へ申請し、審査などの手続を経て権利を取得することができます。